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破産をすることによっていくつかのペナルティはありますが、最終手段として手続きすることをおすすめします。

破産のメリットというのは、破産宣告を受け、免責決定を得ることによって、ほぼ全ての借金の返済をしなくても良い点です。


破産のペナルティを恐がるな!

破産すればどうなるのか?ほとんどの方は誤った情報を鵜呑みにして、勝ってなイメージを作り上げていることでしょう。

破産すると大変なことが起こるから絶対に避けたいと思う方がほとんどだと思います。

いくつかのペナルティはありますので、破産宣告を受けた時にどうなるのかを整理しておきましょう。

破産をした場合のペナルティは三つだけ!

いくつかの資格が停止

破産宣告を受けることによって、特殊な職業の資格が停止されます。

停止される職業は弁護士税理士公認会計士司法書士など。

さらに会社の取締役監査役後見人なども退任理由として扱われることがあります。

官報に掲載されて、破産者名簿に載る

官報に住所や氏名が掲載されて、役場の破産者名簿に載せられることもペナルティの一つです。

破産者の数というのは年々増えており、今や年間20万人以上いるとされています。

それらを考えると官報に掲載されても、目立つことはありませんし悪影響はほとんど及ばないと考えられます。

皆様の生活に欠かせない情報が官報に掲載されているわけではないので、ほとんど読んだことはありませんし、おそらくこれから先もないことでしょう。

そして、実は市町村役場の破産者名簿というのは一般人が見ることはできないのです。

弁護士・公認会計士・税理士・司法書士に登録する際、もしくは後見人として就任する際には、破産者ではないという証明を発行してもらうことになります。

結論は、破産者名簿は本人しか閲覧することが出来ないということなのです。

ブラックリストとして登録される

破産宣告を受けることによって、全ての金融機関共通のブラックリストに登録されるため、約5年〜7年はクレジットでの購入・ローン、借金、住宅ローンなどの利用ができなくなります。

破産した場合による、大きなデメリットはこの三つです。

旅行などの一時的な移動の場合、届け出は必要ありませんが、引っ越しなどの移動は免責決定を得るまでの間、裁判所へ届け出する必要があることを理解しておきましょう。


破産すると会社を辞めなくてはならない?

破産すると会社を退職しなければならないということが噂されています。

そのことに関しては、「破産者でないこと」が要件に含まれている職業に従事している人のみが当てはまりているため、退職事由となります。

退職しなくてはいけないのは「破産者でないこと」が要件に含まれている職のみとなるため、要件に含まれていない場合は辞める必要はありません。

退職の他に、資産価値の高い自動車・不動産などが換価されて債権者に配当されることになります。

この資産価値というのは、評価額が40万円以上のもの。

評価額が40万円以下のタンス・テーブル・テレビ・ステレオ・パソコン、自動車は初期登録から6年以上経過などの生活必需品はそのまま使用しても良いと決められています。

他に悪影響が噂されている、子供の就職や結婚も、破産者であるということが知られないため心配することはないでしょう。

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