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民事再生とは|あなたに合った整理法(任意整理・特定調停・民事再生・破産)

破産した場合、多額の借金を整理する必要があります。

多額の借金整理任意整理特定調停では整理できないため、民事再生をする必要があります。

個人でも法人でも民事再生を行うことができるのですが、個人では住宅ローンを除いた負債総額が5000万円以下と決められています。

個人での民事再生は会社での民事再生に比べると手続きも簡易になっています。

裁判所から認可を受けるには債務者が弁済可能な金額・回数による再生計画案につき、債権者の頭数の2分の1以上、かつ総債権額2分の1以上の債権者の反対がないこととされています。

個人が住宅ローンを除いて5000万円以下の負債総額である場合は、債権者による議決が拘束される確率は低くなり、裁判所の判断で再生計画が認可されることとなります。


最大94%の借金カット!家を守れる!競売中止!〜民事再生のメリット〜

民事再生のメリットは大きく分けると4つになります。

個人の場合は住宅を手放さなくてもよい

民事再生は破産とは異なり、わずかな返済をすれば配当可能な財産を配当に回すことなく、借金整理ができます。

破産の場合には持ち家を配当に回すことになっても、民事再生なら持ち家を残しつつ多額の借金を減額させることができるのです。

中小零細企業の場合には代表取締役を退かなくてもよい

中小零細企業のほとんどは創業者でオーナーが社長になっていることが多く、退くことになれば今後の取引に支障をきたすこともあります。

会社更生法では、更生手続き開始決定が下されると、会社の経営・財産の管理・処分に関する権利は管財人に専属されることになります。

それに比べ、民事再生法では原則、債務者の自主的再建を援助するのが目的のため、業務執行担当者が変更されることはありません。

例外的に、財産管理・処分不相当と判断された場合には、保全管理人や管財人が選任され会社の経営が委ねられることもあります。

競売中止、差し押さえが可能

民事再生手続きの開始申し立てがされることによって、債権者による強制執行民事保全処分などによる差し押さえやその他の執行中止がされることになります。

それは再生手続き内ですべての借金整理をして申し立ての再生を図るためであります。

債務が住宅ローンを除いて、500万円以下の個人債務者の民事再生手続きの場合は申し立て後もしくは申し立てと同時に執行手続きの中止を申し立てることによって、執行中止をさせることができます。

大幅の借金減額

大幅の借金減額というのが、民事再生の一つのメリットといえます。

任意整理や特定調停の減額では、通常利息制限法の利率に引き直して、過去の全取引が反映されて再計算されるため限度があります。

それに比べ、民事再生の場合では債務者の返済可能額まで減額することができるので、大きな違いです。

もちろん、減額された総返済額の下限は定められています。

総返済額の下限は、通常の民事再生の場合、債務者に帰属する財産の可処分所得の総額となっています。

減額率をみると、個人の民事再生手続きの場合には利息制限法利率に再計算された元元の2割程度、通常の民事再生の場合で、2割から0.2割程度減額することができます。

低率の返済率で民事再生計画を提出した場合でも消費者金融業者からの異議が出されることなく、成功しているようです。

具体的にはいくら減額されるのか?

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下で個人再生した場合の減額は下限額が定められています。

借金総額が100万円未満の時は借金総額すべて。

100万円以上、500万円未満の時は100万円。

500万円以上1500万円未満の時は総額の二割程度。

1500万円以上の時は300万円。

事例としては2000万円もの負債を300万円を五年かけて返済するという再生計画が通ったということもあります。

2億9000万円の借金が420万円になった!

驚くべき減額割合で再生計画が通ったことケースがあります。

普通のサラリーマンのAさんは月給が約25万円、ボーナスが年50万円。

妻と子供が一人。

Aさんは身内の連帯保証人となり、その身内が行方知らずとなり、その負債を抱え込むことになりました。

その額は約2000万円。

Aさんはその時に民事再生を行うことにより、1割5分程度の額を分割払いにするという条件が通り、なんとか生活を確保することができたというケースがあります。

もう一つのケースでは、個人事業者の方で年金保険や金融商品などの財産がありました。

その財産はなんとしてでも守りたいという要望があり、民事再生をすることによって、その財産を守ることができました。

この個人事業者の方は負債額がなんと2億9000万円あったのが、通常の民事再生を行うことによって約420万円の5年返済という計画案が通ったのです。


民事再生の「手続き費用」というデメリット

民事再生法という解決策は、破産を避けながら再起する可能性に賭けている人にとってはメリットが非常に大きいといえます。

しかし、デメリットもあるということは把握しておきましょう。

個人再生の場合、弁護士依頼費用が40万〜50万円ほどかかるのに対して、会社の民事再生の場合は弁護士依頼費用が100万円以上、さらに公認会計士の依頼費用が50万円〜150万円、さらに裁判所への予納金が150万円以上かかるとされています。

個人再生に比べると民事再生の方が手数料が高額になるということが最大のデメリットです。

個人再生の場合は、弁護士に依頼することなく申し立ては出来るのですが、代わりに裁判所から債権者の財産・収入を調査する「個人再生委員」が選出されることになり、そのための費用を10万円〜30万円程度、裁判所に納付することが必要です。

個人で手続きを進めていくには、破産手続きよりも複雑になるため、大変ストレスがかかります。

それもデメリットの一つと言えるでしょう。

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