もう貸してくれない!自転車操業主婦の借金返済救済マニュアル 

たった5分で実行に移せる!過払い金請求法

一人でできるだれにも迷惑をかけない借金整理と知って得する過払い請求の基礎知識から手続きまで解説します

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任意整理とは|あなたに合った整理法(任意整理・特定調停・民事再生・破産)

任意整理とは、債権者との個人的な交渉によって借金を整理する方法になります。

個別交渉のため、裁判所の申し立ての必要はありません。

自分一人で行えるため、手続き費用も少なく手軽に行える方法といえます。

ただ、専門家の力を借りずに一人で債権者との交渉を図る場合には、精神的なプレッシャーストレスは並大抵のものではありません。

任意整理を行いたいと思っていても、債権者が相手にするとは思えないため、結局は弁護士などの専門家の力を借りたほうが全てにおいてスムーズに進むことでしょう。

任意整理を行うべきかは借金の額にもよります。

目安としては、年収の1.5倍以上借金が膨れ上がってしまった場合には、任意整理することをお勧めします。


これで賃金業者はもう請求できなくなる!

債権者に個人交渉して任意整理する場合には、月々の借金返済は止まることなく続きます。

月々決められていた返済額を返すことができないとしても、利息だけでも返済することが必要で、交渉期間中の返済額に関しては貸金業者の担当者との話し合いで決まります。

もし、個人での任意整理ではなく、弁護士に依頼して任意整理する場合には、金融庁事務ガイドラインの取立行為の規則に基づき、業者は債権者に直接返済請求することはできなくなります。

支払いの目安は?

借入残高50万〜100万円で初回の借金が7,8年前。

決められていた返済額は毎月滞ることなく行っていた。

というケースの場合には全額に近い借金が整理されます。

もちろん例外はありますが、借り入れたのが7〜8年前なら、2〜3割程度の減額にはなるでしょう。

減額できない例は、借金残高が100万円以上ある、利息の返済しかしていない、などの場合です。

理由としては100万円以上借金残高がある場合、約定利息が高くなく、毎月の返済額も少ないからです。

ほとんどが利息制限法の枠内の利息返済に消えてしまっていることがあります。

支払期間の目安は?

支払期間の目安というのは業者によって異なります。

貸金業者によっては約五年間で完済する計画で認めてくれます。

過去のケースを見てみると、7年間の計画を認めてくれた業者もいるようです。

返済期間中には利息をつけないように求めることができるため、まずは支払金額を定めたうえで、利息をつけずに支払金額を均等分割するように求めることをおすすめします。

これらの要求は個人での交渉では難しいため、弁護士などの専門家を代理人に立てることが必要です。

もし、個人交渉でこれらの要求をする場合には特定調停を裁判所に申し立てることをおすすめします。

貸金業者との交渉を終え、合意することになれば、示談書和解書の二つの書面に記載します。

貸金業者の代表もしくは支店長などの責任者から記名押印された書面が郵送されてくるので、合意された通りの内容になっているかを確認したうえ、記名押印して返送してください。

二通のうちの一通は保管用になります。


任意整理の裏技!「決算期」で大幅減額!

借金の返済額が大幅減額できる、とっておきの裏技があります。

任意整理している期間中が貸金業者の決算期に当たる場合など極めて稀なケースに有効な方法です。

例えば、借入残高が1000万円を超えた場合には、貸金業者の主張金額を利息制限法に基づいて引きなおされるため、借入残高は三割程度減額されます。

さらに減額させるためには「三割減の金額なら5年での分割払いでないと難しい。もっと大幅に減額してくれるなら一括払いでも可能」というような交渉をします。

これらの交渉は簡単には進まないため、数か月の交渉期間が継続されることでしょう。期間が延長されるたびに業者は最終的に決算権限のある責任者を出すことになります。

責任者からは「一括ならどの程度の支払いができるのか?」というような質問をするはずです。

この時に提示する金額によって最終的な減額が決まるのですが、実際には10分の1にまで減額された事例があります。

決算前のため、どうしても処理したいという業者の考えがあるため、決算期に任意整理するのは非常に有効なのです。

任意整理は三つのステップでOK!〜任意整理の手続きと方法〜

任意整理だけではなく、借金整理すべてに共通することは借金総額を確定させることです。

もし、数社の貸金業者からの借金があるなら、それらの内訳も把握し、返済可能額を割り出しておかなければなりません。

任意整理を行うためには三つのステップを踏みます。

1.債権調査を行う。借入金総額、借入日、利息、返済金額などを明確にするために貸金業者との契約書・催促状を集めます。

必要事項を把握した後、債務調査票という書面に記載することが必要になります。

2.整理案作成。1の債務調査で正確な借金総額を確定した後は支払い計画を立てます。

ほとんどの貸金業者は利息制限法に設けられている利息を超え、出資法を超えないラインであるグレーゾーン金利で貸し付けています。

これらを利息制限法で計算し直し、払い過ぎていた場合には元本にあて借金を減額させます。

3.業者との交渉。作成した整理案を基に貸金業者との交渉に移ります。

まずは、これまで支払いしてきた返済をストップします。

任意整理は業者との交渉になるため、業者の承諾が必要になります。

そのため、交渉に入る前に各貸金業者へ整理案を郵送しておきましょう。

交渉がまとまり、承諾された場合は承諾書・念書などを必ずもらうようにしておきます。

交渉には少々時間を要することになりますが、新たな返済計画の基、支払いを行えるため気分的にも楽になるでしょう。

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